事業資金の調達
市や県の制度融資、日本政策金融公庫の創業資金を利用し、年利約２％の金融支援獲得を実現します。
また、事業計画書を適切に作成してビジネスモデルを説明するとともに、事業内容に基づいて金融機関を選択することにより、融資の確率をアップさせることができます。
もちろん、追加融資のご支援もいたしております。
ご融資実行までの流れ
当所が金融機関との窓口となり、希望額どおりの融資が受けられるよう、
下記の流れで、きめ細かいサービスを提供いたします。
- ①
- お打ち合わせをし、ビジネスプランの確認をさせていただきます。
- ②
-
最もご融資が期待できる金融機関を検討します。
都市銀行、地方銀行、日本政策金融公庫など、希望に応じ複数の金融機関に申込むこともございます。
- ③
- 事業計画書、貸借対照表、損益計算書、償還計画表、資金計画表を作成します。
- ④
- お客様に同行し、代理人として会計と法律の両面から金融機関にビジネスモデルを説明します。
- ⑤
- 許認可が必要な場合はその申請、各種契約が必要な場合は契約書雛形を用意します。
- ⑥
- 県保証協会が事務所や営業所を調査し、実態を確認します。保証協会が許可した場合は代理人として同席します。 ※この調査訪問は省略されることもございます。
- ⑦
- ご融資が実行され、事業開始となります。
お申込の際に必要な書類
| 必要な書類 | 備考 | ||
| ① | 創業計画書 | ||
| ② | 設備資金の見積書 |
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| ③ | 登記簿謄本、定款 | 法人の場合 | |
| ④ | 都道府県知事の推薦書 | 飲食店のみ必要となり、推薦書の取得により金利が優遇されます | |
| ⑤ | 所得を証明するもの | 源泉徴収書や課税証明書など | |
| ⑥ | 預金通帳のコピー | 自己資金の確認のため | |
| ⑦ | 身分証明書 | 運転免許証など | |
| ⑧ |
店舗やオフィスの平面図、賃貸借契約書 |
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料金表
| 業 務 内 容 | 料 金 | |
| 融資のお申込 |
50,000円 ※別途、成功報酬として融資額の2% |
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| 郵送料、交通費等 | 実費（かかった費用のみ） | |